NEw （2007年3月10日 ）
小笠原村村議会定例総務委員会（委員長・櫛田真昭）が8日、午前10時から村議会議事堂で行われた。継続審議の対象とされていた「村の経済団体の整備統合」について同委員会は、「昨年から議会で4回の議論を重ねてきたが結論を得ることが出来ない」として、この案件は審議未了とすることで意見をまとめた。これによって「統合問題」は事実上廃案となった。
この日行われた総務委員会は、 観光団体の「統合問題」が審議されるとあって、傍聴席もほぼ満席の状態。村民の関心度の高さが伺われた。同委員会では、「介護保険」「金融支援（利子補給）」「複合施設」「観光団体の統合問題」などが審議された。
その中で、村の経済団体の整備統合について問題となっている「観光団体の統合問題」をめぐる総務委員会の結論が審議未了となったことから、今月14日・15日に行われる予算特別委員会の予算審議も暗礁に乗り上げる可能性もありそうだ。また、同委員会では、“新統合団体”への予算執行を承認するか否をか問う議論になるのは確実。
統合に疑問を持つA村議員は終了後に「具体策の無いまま、(統合すれば）観光振興も産業振興も大きな力を発揮できるというが、従来にも増して機能が発揮出来るかどうか解らない。こんなアバウトな計画案で予算を認めることは出来ない。総合的に判断して決して受け入れることはできない」と強調した。
統合に賛成する商工会員のひとりは、「統合すれば、観光振興も産業振興も大きな力を発揮できるし、窓口を一本化すればいろんな意味で、効率化もでき補助金の削減にも繋がる。一石二鳥にも三鳥にもなる。グッドアイデアだ」と自賛し、賛成の考えを示した。
強硬姿勢を貫く森下村長の駆け引きの背景には、新団体への修正予算を再提出したり、来年度予算の成立を見返りの条件として議会に対してけん制する狙いもありそうだ。
---------------------------------------------------------------------------------------