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NEw (2007年4月26日 )      

  4団体の統合は白紙撤回 

  小笠原村商工会の反対決議が決め手

 

 小笠原村観光団体統合推進委員会は(委員長・森下一男村長)25日、小笠原村商工会と同観光団体(母島観光、ホエールウオッチング協会)との統合を取りやめ、白紙に戻すことを決めた。これに伴って同委員会は、同日付をもって解散した。小笠原村は、各団体へは従前通り、19年度の当初予算をもって予算執行を行うとの考えを発表した。

 同委員会は、午後4時から村役場で開催され、1時間あまり続いた推進委員会では、統合問題の協議は商工会の臨時総会で会員から反対の決議がされたため、白紙に戻した上で同委員会の解散をきめた。小笠原村は、今後の方針として、議会でも指摘されているように「観光両団体」の間で統合するかどうかを議論しながら、再検討を重ねた上で決めていく方針だ。

 渋谷正昭総務課長は、「(白紙になったことから〕商工会との統合は今後ともない。各団体への補助金等の問題については、村として引き続き検討をしていきたい」と述べた。

 揺れていた統合問題で、13日に開かれた商工会臨時総会の席上、平賀洋子副会長は「経営統合が実現すれば、観光振興や産業振興に大いに寄与し、小笠原村の活性化が図れる」と述べ、鯰江満会長初め理事の大半は賛成の意向を示し、バラ色の計画が誕生するはずだった。

 関係者によると、「振り出しに戻った背景には、新生団体への19年度予算が村議会から否決され、さらに、商工会からも否決されたことから、合併推進派の委員は7月に村長選挙も控えており、一連の騒動はここで一旦、沈静化させたいとの見方もあるようだ。経営統合を図るかどうかはなお流動的だ」と話している。

 4団体の統合は、小笠原村が昨年12月議会に計画案を示し、4月1日から4団体の統合による“新生団体”がスタートさせたいと表明していた。しかし、商工会臨時総会で統合には会員から反対の決議がされ、統合は宙に浮いた形になっていた。

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